本利用規約(以下「本規約」といいます)は、特定非営利活動法人Candy Action(以下「当法人」といいます)が提供する社会貢献活動を推進するプラットフォームサービス「CANDY ACTION」(以下「本サービス」といいます)の提供条件および当法人とユーザーとの間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。
第1条(定義)
第2条(定義)
第3条(変更)
第4条(登録)
第5条(登録事項の変更)
第6条(アカウント)
第7条(本サービスの提供)
第8条(オーナー等によるイベントの企画等)
第9条(利用者によるイベントへの参加)
第10条(CANDYの付与等)
第11条(委託)
当法人は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当法人は責任をもって委託先を管理するものとします。
第12条(本サービスの利用料金)
本サービスは、オーナーその他の賛同者からの寄付等により実現するサービスです。そのため、本サービスの利用料金は、次条に定める電気通信回線に関する費用を除いて発生しません。
第13条(電気通信回線)
第14条(データの入力・管理)
第15条(個人情報の管理)
当法人は、個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当法人に提供されるユーザーの個人情報については、プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当法人プライバシーポリシーの表示】
https://candyaction.or.jp/privacy.html
第16条(データの利用)
当法人は、ユーザーが本サービスにおいて提供した情報を、本サービスおよび当法人の他のサービスの改善・開発のために統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとします。
第17条(知的財産権)
第18条(侵害の場合の責任)
第19条(保証の制限)
第20条(免責および損害賠償の制限)
第21条(本サービスの休止)
第22条(本サービスの廃止)
第23条(禁止行為)
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)法令または本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)他のユーザーの利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(4)本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(5)本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(6)本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7)他人のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
(8)他のユーザーのデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(9)その他前各号に準ずる行為
第24条(有効期間)
利用契約の有効期間は、登録日から1年間とし、期間満了の1か月前までに、当法人またはユーザーから利用契約を継続しない旨の書面(電磁的方法を含みます)による申出がないときは、利用契約は同一条件をもって1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第25条(当法人による利用停止・解除)
第26条(ユーザーによる解約)
ユーザーは、当法人所定の方法により通知することで、いつでも利用契約を解約することができます。
第27条(契約終了後の処理)
第28条(通知)
本サービスに関する通知その他本規約に定める当法人からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当法人の定める方法によって行うものとします。通知は、当法人からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第29条(利用契約上の地位の譲渡等)
第30条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第31条(不可抗力)
当法人は、天災地変、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第32条(反社会的勢力の排除)
第33条(協議)
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第34条(準拠法および裁判管轄)
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年3月31日制定